海上自衛隊のホルムズ海峡派遣を

2019.12.18 Wednesday

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    中東と日本の原油外交

     

     日本の中東外交は楕円形外交を続けてきた。一つの焦点は日米同盟を基軸とするイスラエルとの友好関係であり、もう一つの焦点は原油輸入のために必要不可欠なアラブ諸国との友好関係である。

     

    その二つの焦点を見失わずうまくバランスをとって楕円を描くためにはイスラエルとアラブ諸国との間に中東戦争が起こらないことを前提としている。

     

     

    過去最大の危機は1973年の第4次中東戦争時で日本では第一次オイルショックとして記憶されている。日本はその危機をエネルギーミックス政策によって克服してきた。

     

     

    刻一刻と変遷する 中東の対立構造

     

    一方‘イスラエルVSアラブ諸国’という対立構図は1991年の湾岸戦争によって崩壊した。サダム・フセインはイラクをして中東地域の覇権国家にならんと野望を抱きクウェートを侵攻し、反米・反イスラエルの汎アラブ・イスラム連合を呼びかけたが、対する米主導の多国籍軍とアラブ諸国は連合を組んでクウェート解放のために戦い勝利を収めたからである。

     

    湾岸戦争をイスラム信仰の敗北とみなしたアルカイダのウサマ・ビン・ラディンは2001年9・11テロを引き起こした。‘テロとの戦争’はアルカイダから派生した‘イスラム国(ISの登場により、‘スンニ派内のイスラム穏健派VSイスラム過激派’への移行をもたらした。

     

     

     

    今も燻ぶる イランの革命輸出

     

    1979年に起こったイラン・イスラム革命もイスラム過激主義のシーア派版と言って過言ではない。サウジアラビアをはじめ湾岸諸国がイランの革命輸出を恐れるゆえんとなった。

     

    2016年正月、イランにあるサウジアラビア大使館に火炎瓶がはなたれ大使館にイラン人が侵入する事件が発生した。サウジアラビアは直ちにイランとの国交を断絶し、バーレーン、スーダンはそれに続き、UAEとクウェートは大使召還に踏み切った。

     

    その背景にはISによるアラビア半島の混乱に乗じ、イランがイェメンのフーシ派を軍事支援し、内戦中のシリアに革命防衛隊を派遣し、レバノンのヒズボラには武器輸出したとし、その意図には、肥沃な三日月地帯に‘イラン・イスラム帝国’を築こうとする野望を見て取ったからだ。

     

    ‘イスラム国’が事実上消滅した現在、中東地域の対立構図はサウジアラビアを筆頭とする‘親米アラブ穏健諸国VSイスラムシーア派過激主義国イラン’となったのである。

     

    イスラエルと対照的に 孤立化するイラン

     

     一方イスラエルと平和条約を結んでいるエジプトは対イスラム過激派ではサウジとの協力関係を深化させており、UAE(アラブ首長国連邦)は「イスラエルの政府代表部」を設置した。親米アラブ穏健諸国はイスラエル・パレスチナ和平問題がアラブ諸国の受け入れられる形で提示されれば、イスラエルとの平和条約を結んでいく状況になってきたと思われる。

     

     イランはイスラム革命後40年を迎えたが内外にその限界を迎えている。全国各地のデモは経済問題から体制批判へと向かっている。イランの核合意離脱的動きには英独仏からの批判を浴びており、タンカー攻撃から始まる対米強硬策はイラン政権の限界を露呈していると受け取れる。

     

    アメリカがイランとの仲介の引導を日本に渡した理由として考えられることは、アメリカがイランとの仲介を求めたからではなくイランを交渉に呼び戻す役割を安倍首相に期待したと理解するのが妥当ではなかろうか。

     

    米国とイランの交渉で 好機を得る日本

     

    したがって日本は従来のイランとの友好関係を毀損することなく関係を維持しつつホルムズ海峡での日本船舶の安全に対し積極的に発言する機会を得たととらえるべきだ。

     

    しかも会談の当日に日本タンカーへの攻撃がなされた。攻撃はイランのイスラム過激派である可能性が高く、彼らの意図は「アメリカに与すれば日本はこのような攻撃を受けるぞ」という脅しであったと思われるが、日本にとっては航行の安全をより具体的に主張できる口実を得たことになった。

     

     

     有志連合に加盟せずイランに一定の配慮を示したことは評価できるが日本独自の自衛隊派遣を海賊対処法の範囲内で検討すべきではない。相手は海賊ではなくイラン系イスラム過激派だ。

     

    しかもホルムズ海峡を通過する世界の全タンカー数の1割を日本タンカーが占める現実を鑑みれば海軍自衛隊を派遣することは当然の自衛行為と言えよう。

     

     

    バーレーンの米海軍基地には今回の米主導有志連合の司令部が置かれ、UAEのアブダビ仏海軍基地には欧州独自の海上警備部隊の司令部が置かれることになった。安倍政権は米英豪の有志連合と綿密に検討し、不測の事態をヘッジしたうえでホルムズ海峡への自衛隊派遣を決断していただきたい。

     

    成田啓三

     

     

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